2020年11月5日 | その他

Amazonは、Amazon Marketplace Web Service（MWS）を後継する新しいAPI 「セリングパートナーAPI（SP-API）」を2020年10月から公開しました。

https://developer.amazonservices.jp/
日本語の開発者ガイド

前回の記事では、SP-APIについて、MWSからの変更点、利用開始にあたっての注意点などご案内しましたので、今回は新機能や新しいAPIに焦点を絞ってご案内させていただきます。

セラーセントラルからアクセスできるデベロッパーセントラル（アクセスにはセラーセントラルログインが必要です）に更新がかかっております。
新機能として、セリングパートナーAPIを利用するためのアプリケーションクライアントの登録、アプリストアへの掲載（出品）申請やアプリ情報の編集（出品情報の編集）などをセルフサービスでご利用いただけるようになりました。
既にMWSのアクセス権をお持ちの開発者様が開発者情報を更新される場合は、デベロッパーセントラルの「開発者プロフィール」をクリックしてください。(下の参考画像をご参照ください。）

また、セリングパートナーAPIの利用に必要なリフレッシュトークンの発行は「承認」ボタンをクリックしてください。(下の参考画像をご参照ください。）

オペレーション: getAuthorizationCode
リクエストに必要なパラメータ: sellingPartnerId, developerId, および mwsAuthToken
成功したレスポンスに含まれるパラメータ: refresh token /access token と交換可能なLogin with Amazon (LWA) authorization code.

Authorization APIは、既にMWS認証トークンを利用している出品者様の代理でセリングパートナーAPIを呼び出すためのAPIです。出品者様側で再認証させることなく、セリングパートナーAPIに必要なトークンの取得が出来ます。Authorization APIの利用には、MWSとセリングパートナーAPIのハイブリッドアプリとしてアプリストアに掲載されていることが条件となります。ハイブリッドアプリの作成についてはこちらをご参照ください。

オペレーション: getMessagingActionsForOrder, confirmCustomizationDetails, createConfirmDeliveryDetails, createLegalDisclosure, createNegativeFeedbackRemoval, createConfirmOrderDetails, createConfirmServiceDetails, createAmazonMotors, createWarranty, getAttributes, createDigitalAccessKey, createUnexpectedProblem
リクエストに必要なパラメータ: amazonOrderId, marketplaceIds, body

Messaging APIは、セラーセントラルの機能”マーケットプレイス・メッセージ管理” (要返信を含む購入者への連絡) を利用するためのAPIです。利用可能なメッセージタイプ (注文の詳細を確認する、返金、など) をリスト化し、定型文を利用して購入者にメッセージを送ることが出来ます。購入者とコミュニケーションが多い出品者様にとっては利用価値の高いAPIの一つになるでしょう。 2020年11月19日より適用となるコミュニケーションガイドラインの更新についても合わせてご参照ください。

オペレーション: getSolicitationsActionsForOrder, createProductReviewAndSellerFeedbackSolicitation
リクエストに必要なパラメータ: amazonOrderId, marketplaceIds

Solicitation APIは、購入者にレビューやフィードバックをリクエストするAPIです。Amazonのポリシーに沿ったリクエストを効率的に購入者に送信することが出来ます。購入者は受信したメッセージに対して返信は出来ません。 2020年11月19日より適用となるコミュニケーションガイドラインの更新についても合わせてご参照ください。

オペレーション: getItemEligibilityPreview
リクエストに必要なパラメータ: marketplaceIds, asin, program

FBA Inbound Eligibility APIを利用すると、FBA納品前に、納品予定の商品の適格性をチェックすることが出来ます。危険物対象かどうかなど、事前に把握することで納品不備のリスクを軽減することが出来ます。